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病理解剖数減少に伴う研修内容変更について

専攻医各位
関係各位
2022年6月27日
一般社団法人日本病理学会
病理専門医制度運営委員会
委員長　森井英一

　新型コロナウイルス感染症の影響で病理解剖数が減少している状況を受け、病理専門医試験の受験要件として求める病理解剖数を緩和措置として30から20体にすることを、2020年、2021年の2年間日本専門医機構に要請し、お認めいただいてまいりました。
　今後も継続して病理解剖数が増加しない事態を想定し、3年連続して病理解剖数減少に伴う研修緩和措置をお願いするより、この事態を前向きに捉え、病理解剖について数よりも密度の高い研修内容を構築することが望ましいと考え、日本病理学会では研修内容変更についての議論を深く進めました。
　この度、日本病理学会理事会、日本専門医機構理事会にて研修内容の変更が承認されましたのでご案内いたします。
　病理専門医認定試験の受験要件に求める病理解剖数を減らす一方で、症例の解析内容として現状よりもより高度なものを求め、研修の質を担保しつつ病理解剖数の減少に対応する研修内容の変更となっております。

記


1.　病理解剖30体の受験要件を24体とする。ただし、この24例のうち4例以上（現在は2例）について、考察や病態生理のフローチャートを含む詳細なCPCレポートを作成し、CPCを担当することを求める。他の受験要件である組織診症例数、迅速診断症例数、細胞診症例数に変更はない。また、最大4例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加えることができる。また、最大4例までは,法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を，剖検症例として加えることができる。（下線部分　2022/7/6追記）
2.　旧制度で研修している者についても、1と同じ受験要件とする。
3.　2023年度以降の病理専門医試験の申請要件として適用する。
4.　2022年度以前の試験不合格者についても、2023年度の受験申請の際には1が適用となる。
5.　5年後の更新までに、病理解剖１０体（主執刀・指導・副執刀）と「剖検講習会」を1回受講することとする。「剖検講習会」は受験時のような課題の提出は不要。領域講習受講証明書を提出すること。領域講習単位と重複使用可とする。
以上


＞＞法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）について（参考書式等）