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「国民のためのよりよい病理診断に向けた行動指針　2015（案）」に対する意見募集について（結果のご報告）

会員各位
日本病理学会理事長　深山　正久

標記の件につき、3月31日より4月15日まで、病理学会ホームページにて意見募集を行ってまいりました。その結果お一人からご意見がございましたので、ご報告申しあげます。

＊期間中にいただいたパブリックコメント・・・1件
＊沖縄中部病理診断科　仲間　健　先生（病理学会会員）　より
３．短期目標
1) 保検医療機関間の連携による病理診断（連携病理診断）の見直しを撤廃し、代わりに病理診断科診療所の開設を掲げていただきたい。
（理由）
■東京都において病理診断科を単独標榜する診療所の保険医療機関の指定がはじめて認められたことである。その経緯は病理と臨床のひろば欄（病理と臨床2015 Vol. 33 No.4）に詳述されている。
■病理開業医グループにより診療情報提供書を利用して診療報酬を直接請求する方法が見出された。
　上記2点は衛生検査所勤務病理医にも応用が可能であり、その具体的な方法は近々文章
にして公表予定です。これらのことから、ここ数年以内に開業を希望する病理医の増加が
予想され、その対策が愁眉の急であると思います。
　病理学会におかれましても「診療情報提供書」のフォーマットの確定ならびに診療情報提供料の保険収載への対応をお願い申し上げます。


＊日本病理学会よりの回答
＜結論＞　
ご意見を担当委員会（常任理事会、社会保険委員会委員長、将来構想検討委員会委員長等）で検討しました結果「変更なし」とさせていただきました。
＜理由＞
病理診断科診療所の設立は可能になりましたが、診療報酬の直接請求を行うことは
まだ難しい状況でございます。
その中で、「短期目標」としましては、「保検医療機関間の連携による病理診断」の適応拡大を進めることが、医療機関での病理診断機会を増やすことに、より即効性があるとの判断にいたりました。


上記の旨、4月20日に仲間健先生に回答いたしまして、「結論には同意いたします」とのご返事をいただきました。
以上
　
「国民のためのよりよい病理診断に向けた行動指針　2015」はこちら