• 
• 
• 
  • - 2024年
  • - 2023年
  • - 2022年
  • - 2021年
  • - 2020年
  • - 2019年
  • - 2018年
  • - 2017年
  • - 2016年
  • - 2015年
  • - 2014年
  • - 2013年
  • - 2012年
• 
• 
• 
• 
• 
• 
  • - 会員専用
  • - UMIN IDが分からない
  • - 求人情報
• 
• 
  • - 活動報告
  • - 委員会メンバー
  • - 2015年アンケート調査
• 
  • - 学会の行動規範
  • - 病理専門医の行動規範
  • - 演題応募倫理手続指針
  • - 利益相反（COI）

• 
  • - 北海道
  • - 東北
  • - 関東
  • - 中部
  • - 近畿
  • - 中国四国
  • - 九州沖縄
• 
• 
• 

2023年4月27日

一般社団法人日本病理学会

理事長　小田義直

医療業務委員会　委員長　佐々木毅

剖検・病理技術委員会　委員長　柴原純二

本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置付けが五類感染症に変更されます。

これに伴い、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、個人や事業者の判断に委ねることを基本とし、政府は個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととされております。

他方で、５月８日以降も新型コロナウイルスの感染・伝播性が大きく変わる可能性は低く、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の病理解剖については、引き続き、病理解剖の手技に伴う感染性エアロゾル発生と感染性ウイルスを含んだ体液への接触感染に注意する必要があります。

これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の解剖においては、引き続き適切な感染対策を継続することを推奨しつつ、具体的な感染対策については個人や事業者の判断に委ねることといたします。

なお、国立感染症研究所からも感染法上の扱い変更後の病理解剖の感染対策に関して指針が発出される予定になっております。指針が発出されましたら、会員ページにてお知らせいたします。