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平成32年 診療報酬改定要望項目並びに順位(案)に関してのパブリックコメント(意見募集) |
表記の件に関して、秋期特別総会の社員総会および病理専門医研修指導者連絡会等でも紹介いたしましたが、その後、厚生労働省等との調整や助言もあり、社会保険委員会および拡大常任理事会の先生方との調整の末、下記の項目・順位で要望(案)したいと考えております。
本要望案に関して、内容や順位などご意見がございましたら、短い期間ではございますが、12月7日(金)18:00までに題名を「H32診療報酬改定」として下記アドレスまでご連絡くださいますようにお願い申し上げます。
連絡先アドレス:日本病理学会事務局 <jsp-admin@umin.ac.jp>
2018年11月30日
日本病理学会社会保険委員会
委員長 佐々木毅
【平成32年 診療報酬改定 日本病理学会要望(案)】
1位 保険医療機関間連携による病理診断に際し、別紙様式44にのっとって診療情報を提供した医療機関側に150点を算定(昨年の第1位要望:一貫性が求められている)
2位 病理診断料毎回算定
3位 D004-2悪性腫瘍組織検査等の「第13部病理診断」への移動
4位 新設; 分子病理診断料(免疫組織化学診断料、遺伝子検査診断料)
5位 病理診断管理加算の「病理診断の経験年数」の医師要件、現行の10年を7年に、7年を4年に変更する
(専門医取得の年限に合わせて)
6位 免疫染色4種抗体加算の適応拡大
7位 デジタル化された病理組織を使用して保険医療機関間連携による病理診断を行った場合には
委託側の医療機関に100点、受託側に50点を加算
8位 病理診断報告書の未伝達を防ぐための対応に対し、診療報酬を算定
(A 234 医療安全対策加算などで対応。人だけでなく、システム改修も含む)
9位 セルブロック法の標本作製に関し、適応を拡大する
(原発不明癌や悪性リンパ腫等も適応)
10位 人工知能病理診断支援システムを活用し、一人病理医病院でダブルチェックを行った場合に、
病理診断加算3 220点を算定(加算1と加算2の間の点数)。
←病理学会が開発している人工知能病理診断支援システムへの対応