国立大学医学部病理学教室、病理部等　病理学関係教授各位　
（ご参考：　公立、私立大学医学部病理関係教授各位）　　　

「国立大学附属病院マネージメント改革指針」（以下指針と略します）関係の最近の動向をご報告申しあげます。貴大学における病理をめぐる将来計画や当面の論議にお役立ていただければ幸いです。

本指針について日本病理学会は、本年３月に意見書をまとめて病院長会議常置委員長に送付しました。また、これと並行して全国国立大学病院 病理部会議小池盛雄議長からも同常置委員長あてに意見書が提出されました。６月以降は、日本輸血学会、検査医学会、臨床検査技師会と本件について話し合 い、これら４学会連名で国会の関連諸委員会に要望書を送付し、また関連した国会議員にも陳情するなどの行動をして参りました。一方この間に輸血学会は、独 自に国会議員、マスコミ等に精力的に陳情をされてきたとのことです。それらの結果、国会において７月３日に文部科学委員会、２２日には衆議院決算委員会 で、遠山文部科学大臣・工藤高等教育局長に対して、指針の問題点についてつっこんだ質問がなされ、その結果（１）文科省は病院の中央診療施設は非常に大切 と認識している、（２）本指針はあくまでも個々の大学の判断の資料であり、大学病院をどう変えるかの判断は個々の大学に任されている、との大臣、局長答弁 を得ております。さらに質疑の過程で、４月の「文部科学省課長通達、いわゆる村田通達」が、「この指針にそわないと概算要求に響くという意味合いを含んで いた」との強い批判が述べられ、文科省より「決してそのようなことはない；本指針は参考資料であり、あくまでも各大学の自主的判断が基本である」と答弁が なされました。

以上の状況より先生方におかれましては、今後の国立大学病院における病理が、指針の文言通りの一律対応を要求されているのではなく、実は各大学の判断に任 されていること、指針は各病院での病理機能の充実を否定するものではないこと、をあらためて十分ご認識いただきまして、大学の実情にあった形で病理部、中 央診療施設の充実のために鋭意ご尽力をいただきたく存じます。病理の充実が病院機能の質的向上にとって重要であることは申すまでもないことであり、「日本 医療機能評価機構」においてもその評価に病理機能が重視されております。我々病理学会会員はこの点を強く発言し、関係諸分野の理解を得る努力を継続してゆ くことが肝要であると考えます。日本病理学会常任理事会としても、これらの諸点を踏まえて、あらためて大学病院長会議等に意見を申し述べてゆく予定であり ます。