厚生労働省から標記の件につき、都道府県宛の事務連絡が病理学会に来ております。該当の施設は各都道府県担当部局にお尋ねください。

がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業（平成１８年度補正予算案計上事業）に係る実施計画書の提出等について（PDF版）（平成19年1月23日）　　

「がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業」の実施について（PDF版）
（平成18年12月27日）

以下一部抜粋

各都道府県がん対策担当主管部（局） 御中

　標記については、平成１８年１２月２１日付け事務連絡により、事業の周知をお願いしたところですが、国庫補助金の交付に関し、所要額を 事前に把握する必要があるので、本事業の実施を希望する貴管下がん診療連携拠点病院（１９年１月中に指定予定の病院を含む。）に対し、実施計画書（別紙様 式）の提出について、依頼方よろしくお願いします。
　

　なお、本実施計画書は、がん診療連携拠点病院から直接、当室あて提出するよう、併せて周知願います。

　おって、各病院に対して、採択の可否についてお知らせいたします。

１．提出期限：平成１９年２月２日（金）

２．提出先：〒100-8916
　　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　　　　　厚生労働省健康局総務課がん対策推進室がん予防係

各都道府県がん対策担当主管部（局） 御中

昨日、平成１８年度補正予算案が閣議決定され、当室所管事業については、「がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業」が計上されたところである。

事業概要については、別添のとおりである。

　当該事業については、平成１９年度予算概算要求において要求していた事業であるが、本年６月に成立した「がん対策基本法」により、がん 対策について、より一層の充実を図ることとされているとともに、ＩＴ戦略本部において策定された「２００６年重点計画」において、がん治療に関しては、平 成１８年度中に、国立がんセンターや、がん診療連携拠点病院を中心に「病理診断、画像診断の「遠隔コンサルテーション」に対応する」こととされていること を踏まえ、がん医療水準の均てん化等を図る観点から、速やかにその施策を実行する必要があることから、平成１８年度補正予算により対応することとしたもの である。

　病理診断の体制については、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針において、「病理診断医１人以上配置されているか、又は他の医療機 関から協力を得られる体制が確保されていること。」とされており、がん診療連携拠点病院の指定及び更新の際の重要な評価項目となっているところである。

　当該事業は、病理診断精度を確保する上で有効なものであるが、平成１８年度限りの事業であり、現時点で、平成１９年度以降に実施する予 定はないことから、病理診断の充実を図るため、病理診断医が配置されている病院も含めて、当該事業を活用し、遠隔診断支援ネットワークの構築を行うことに より、遠隔病理コンサルテーションが可能となる体制の整備を検討するよう、貴管下がん診療連携拠点病院に対し、周知願いたい。なお、事業の実施は、平成 １８年度補正予算の成立後であり、次の国会開会の日程が決まっていないことから、成立時期は未定であるが、例年の状況を勘案すると、平成１９年１月下旬か ら２月上旬となることが想定され、予算成立後、実施要綱及び交付要綱を発出することとなるが、事業を円滑に実施する必要があることから、年明けに、実施要 綱案及び交付要綱案を提示するとともに、事業の実施を希望するがん診療連携拠点病院を募集することとしていることを申し添える。

（事業概要）

　がん診療連携拠点病院にバーチャルスライドシステム※を導入し、遠隔診断支援ネットワークの構築を行うことにより、迅速かつ効率的な病理診断支援を実施するための体制整備を行う。

１．補助金名疾病予防対策事業費等補助金

２．実施主体（補助先）がん診療連携拠点病院
　
３．補助基準額１６，８００千円（システム本体及びサーバの購入に必要な経費）

４．補助率１／２（負担割合：国１／２、実施主体１／２）

※ バーチャルスライドシステムとは、病理組織標本をデジタル画像化することにより、インターネットを通じて、同時に複数の遠隔地のパソコンで当該標本の観察を可能とするシステムである。

別添２　　PDF版を参照