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診療報酬改定につき11月16日中医協審議内容のお知らせ

（社）日本病理学会　理事長 長村義之

11月16日の中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会にて、厚労省提案の「病理診断を検体検査から独立させ新たな部を創設する」が、 承認されました。これは、過日よりご案内しておりますように、病理学会より内保連を通して最重要課題として要望していた案件であります。
厚労省の提案文は以下の通りです。

第２ 病理学的検査診断・判断料について
１ 病理学的検査の現状と課題
　病理は、単なる検査としての役割ばかりでなく、がん等の病名や病期の最終診断の判断となる場合や、治療方針の決定、治療効果や予後の判定など、医療を遂 行するために不可欠な情報を提供する重要な役割を担っている。しかしながら、現行の診療報酬点数表上の位置付けは「第３部　検査」の一部となっている。
２ 論点
（１）病理の重要性に鑑み、診療報酬点数表上の位置付けについて配慮することを検討してはどうか。
（２）病理における新規技術の評価や既存技術の評価の見直しについては、医療技術評価分科会及び先進医療専門家会議における検討を踏まえつつ対応することを検討してはどうか。

これに対し、3号（公益）委員、日本医師会（2号委員）、健保連（1号委員）からも賛同の意見が出され、承認されました。このあと、中医協総会に諮られます。
今後の動きとしては、
（１）内閣府が診療報酬等の改定率を決定する（12月末）
（２）平成20年度診療報酬改定の基本方針を検討している社会保障審議会（厚労省医政局）の諮問内容も勘案しつつ、中医協が、平成20年度改定案に盛り込むべく実務作業に入る
（３）改定案に対するパブリックコメント（～1月）
といった手順になるものと思います。

会員各位のご尽力、ご支援により本案件も中医協にて承認を得る見通しがたちました。御礼申し上げます。
現在、診療標榜科も医道審議会で承認されており、病理をめぐる環境も大きく変わりつつあります。また、死因究明のための事故調査委員会における病理への期待も大きいこともプラスに働いております。
今後とも、Updateな情報を会員各位へお知らせしてゆきますので、宜しくご支援の程お願い申し上げます。