来年4月、"新医師臨床研修制度"の発足にもとづいて、CPCレポートの提出が研修の必修項目となり、その指導を行う大学あるいは病院で の病理医の負担が増すことが予想されます。この事態への対応策を探るため、日本病理学会としては理事長直属の委員会として"地域病理ネットワーク検討委員 会"を立ち上げ、検討を開始したところであります。

この状況の下、去る6月16日（月）の朝日新聞の朝刊に"病理医の地域偏在を是正するために、病理医不在施設に他施設から病理医を配置することを日本病理 学会が行う"という趣旨の記事が掲載され驚かれたかと存じます。これは取材記者の誤解による記事であり、記事の表現の訂正を申し入れたにも拘らず、聞き入 れられなかったという事情がございます。

そこで、諸先生方に"地域病理ネットワーク検討委員会"の現在の検討状況及び
厚生労働省とのやりとりをここにご報告致します。

この地域病理ネットワーク構想は、病理専門医が不足している地域において病理専門医の相互協力を可能とし、もって当面の新医師臨床研修制 度への対応問題のみでなく、病理医の労働条件の改善（休日の保証など）、術中迅速診断への対応（画像伝送などの応用）、診断の精度管理などの様々の面で病 理業務の円滑な運営に資することををめざすものです。現に沖縄県での病理センター化構想（病理専門医部会会報、平成14年10月）の他に、岩手県でも動き があると聞いています。地域での病理専門医の慢性的な不足と新しい人材の供給もままならない現状の下で、負担増のみが重くのしかかる病理の現状を打破する ために、新しい形の共同体を提案してみたいと思っております。

上記の件につきまして、学会会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。