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〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-17
神田INビル6階
TEL 03-6206-9070
FAX 03-6206-9077
mail:jsp.office@pathology.or.jp
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| 意見募集 役員選挙改革案について |
４月28日の第99回総会でご説明いたしましたように、理事会は役員選挙の改革を提案いたします。以下にその目的、具体的な選挙手順、改革のメリット・デメリット、タイムスケジュールを提示いたします。この案に関するご意見を学会事務局にe-mail(jsp-admin@umin.ac.jp)あるいは郵送にてお寄せいただければ幸いです。締めきりは7月末日です。
宛先：社団法人 日本病理学会事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-9ニュー赤門ビル4F
TEL：03-5684-6886 FAX 03-5684-6936
E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp
日本病理学会の目的は定款の第２章に「病理学に関する学理およびその応用についての研究の振興とその普及を図り、もって学術の発展と人類の福祉に寄与する」とあります。この目的を達成するために７つの事業を行うことも定款に謳われています。このような学会の運営にあたっては、基本方針を定め事業を推進するために、理事長をはじめとする理事会が中心的かつ主導的立場を果たします。理事会構成員である理事は病理学の研究・教育・診断業務において十分な経験を積み、それぞれに精通していることが求められます。そしてその理事を選出する選挙権者も病理学会の会員であるということに加えて、病理学についての見識と、病理学の研究・教育・実践において十分な経験を積んでいることが望まれます。
社団法人化に際して「社員総会において選任」と言うことを字義通りに解釈し、正会員全員による郵便投票で理事候補者を選出し、その結果に基づき総会にて理事選任を行うという現在のような選挙制度が導入されました。しかし、大多数の学会においては評議員制あるいは代議員制が敷かれ、評議員又は代議員が理事候補の選出を行い、その結果を総会で承認するという制度が採用されています。これはその分野における十分な見識と経験を有する選挙権者が学会の運営にあたる理事候補を選出することが望ましいとする基本的合意に基づくものと思われます。
以上のような状況下で、本学会においても学会運営の主導的立場に立つ理事候補の選出を病理学の知識と経験を十分に有する学術評議員に委ねることが、学会にとって望ましい姿であると考えます。すなわち学術評議員によって選出された理事候補を正会員が構成する総会において選任（承認）するという理事選任制度を提案いたします。この制度は現在の理事選任制度よりも学会の運営や発展にとって望ましいものであると信ずるものであります。
以下のような理事および理事長候補選出手続きを提案いたします。
A．理事選挙の手順
１．候補者公募（被選挙権者は正会員）
２．立候補受付
３．所信表明
４．学術評議員による郵便投票
全国区と支部のいずれも学術評議員が投票する
５．上位得票者で定員までのものを理事候補とする。
B．理事長選挙の手順
１．候補者の公募（上記で選ばれた理事候補者から）
２．立候補受付
３．所信表明
４．学術評議員会で郵便投票
５．最高得票者を理事長候補者とする
C．任期開始直近の秋季特別総会で学術評議員による投票結果を参考にして、理事および理事長を選任する。
D．理事および理事長候補者選出の選挙権者および被選挙権者
１．選挙権者は会費納入済みの学術評議員とする。名誉会員は含めない。
２．理事の被選挙権者は就任の４月で満63歳以下の正会員
３．理事長候補は理事候補選出者のみ
E．監事の選任も理事に準じる。
１）メリット
１．学会HPに改革案と今後の予定を掲載する。
会員からの提言を事務局に手紙又はメールで受ける（７月末締め切り）。
２．会員からの提言も参考にして，常任理事会、企画委員会、理事会の承認を経た案を第60回秋季特別総会時の会員総会に提示して承認を求める。
３．2011年の選挙から実施する。
付記
本提案は2010年４月２６日開催の理事会において承認された後、２７日の学術評議員会ならびに２８日の総会においてその内容を紹介したものです。
宛先：社団法人 日本病理学会事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-9ニュー赤門ビル4F
TEL：03-5684-6886 FAX 03-5684-6936
E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp
改革の目的
日本病理学会の目的は定款の第２章に「病理学に関する学理およびその応用についての研究の振興とその普及を図り、もって学術の発展と人類の福祉に寄与する」とあります。この目的を達成するために７つの事業を行うことも定款に謳われています。このような学会の運営にあたっては、基本方針を定め事業を推進するために、理事長をはじめとする理事会が中心的かつ主導的立場を果たします。理事会構成員である理事は病理学の研究・教育・診断業務において十分な経験を積み、それぞれに精通していることが求められます。そしてその理事を選出する選挙権者も病理学会の会員であるということに加えて、病理学についての見識と、病理学の研究・教育・実践において十分な経験を積んでいることが望まれます。
社団法人化に際して「社員総会において選任」と言うことを字義通りに解釈し、正会員全員による郵便投票で理事候補者を選出し、その結果に基づき総会にて理事選任を行うという現在のような選挙制度が導入されました。しかし、大多数の学会においては評議員制あるいは代議員制が敷かれ、評議員又は代議員が理事候補の選出を行い、その結果を総会で承認するという制度が採用されています。これはその分野における十分な見識と経験を有する選挙権者が学会の運営にあたる理事候補を選出することが望ましいとする基本的合意に基づくものと思われます。
以上のような状況下で、本学会においても学会運営の主導的立場に立つ理事候補の選出を病理学の知識と経験を十分に有する学術評議員に委ねることが、学会にとって望ましい姿であると考えます。すなわち学術評議員によって選出された理事候補を正会員が構成する総会において選任（承認）するという理事選任制度を提案いたします。この制度は現在の理事選任制度よりも学会の運営や発展にとって望ましいものであると信ずるものであります。
以下のような理事および理事長候補選出手続きを提案いたします。
A．理事選挙の手順
１．候補者公募（被選挙権者は正会員）
２．立候補受付
３．所信表明
４．学術評議員による郵便投票
全国区と支部のいずれも学術評議員が投票する
５．上位得票者で定員までのものを理事候補とする。
B．理事長選挙の手順
１．候補者の公募（上記で選ばれた理事候補者から）
２．立候補受付
３．所信表明
４．学術評議員会で郵便投票
５．最高得票者を理事長候補者とする
C．任期開始直近の秋季特別総会で学術評議員による投票結果を参考にして、理事および理事長を選任する。
D．理事および理事長候補者選出の選挙権者および被選挙権者
１．選挙権者は会費納入済みの学術評議員とする。名誉会員は含めない。
２．理事の被選挙権者は就任の４月で満63歳以下の正会員
３．理事長候補は理事候補選出者のみ
E．監事の選任も理事に準じる。
改革のメリット・デメリット
１）メリット
- 病理学の知識や経験の豊かな方による選出は、学会の運営にふさわしい方を選出できる。
- 会員歴が短く、病理学あるいは病理学会についてよく知らない方あるいは会員ではあるが病理学を専攻していない方と学術評議員が同等の投票権を持つという点を是正できる。
- 学術評議員が学会の運営により深く関わることができ、学術評議員の学会活動へのモチベーションが上がる。
- この変更であれば、総会の決議のみが必要な定款施行細則や役員規程などの修正のみで可能であり、手続きの煩雑な定款の変更は行わないですむ。
- 現行でも各種委員会委員の委員は学術評議員に限られており、役員選挙においても学術評議員がより重要な役割を果たすようになる。
- 正会員全体で選ぶという一体感がなくなる。
- 学術評議員以外の正会員の権利が制限されると感じられるおそれがある。しかし，学術評議員による投票結果は参考資料で、役員はあくまでも総会での会員の総意に従い選任される。評議員/代議員制をしく他学会の役員選任方法と大きな差はないと思われる。
タイムスケジュール
１．学会HPに改革案と今後の予定を掲載する。
会員からの提言を事務局に手紙又はメールで受ける（７月末締め切り）。
２．会員からの提言も参考にして，常任理事会、企画委員会、理事会の承認を経た案を第60回秋季特別総会時の会員総会に提示して承認を求める。
３．2011年の選挙から実施する。
付記
本提案は2010年４月２６日開催の理事会において承認された後、２７日の学術評議員会ならびに２８日の総会においてその内容を紹介したものです。
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