（イ）日本国の医師免許を取得していること。
（ロ）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること。
（ハ）出願時３年以上継続して日本病理学会会員であること。
（ニ）日本病理学会の認定する研修施設において５年以上の人体病理学を実践した経験をもち、その期間中に次の各項の研修を修了していること。ただし、５年 の実践期間のうち最高１年までを、厚生労働大臣の指定した臨床研修病院における臨床研修（臨床検査医学研修を含む）をもって充当すること、また、法医の研 修期間は、２年（法医学専攻の大学院修了者）までを充当することができる。
（ホ）人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること。
（ヘ）人格・識見に関する研修指導者の推薦があること。
（ト）人体病理業務に専任していること。

１）資格審査申請書は、日本病理学会が病理専門医の資格があるかどうかを審査するに必要な書類である。したがって、その記載内容が適正であり、かつ、誤りや不明な点がないよう留意すること。
２）資格審査申請書には、必ず同封の所定の用紙を使用し、2部（１部は写しで可）を提出すること。

１）試験願書（写真４×３ｃｍ　２葉、受験票を含む）
２）受験資格審査申請書
３）医師免許証の写し　１部
４）死体解剖資格認定証明書の写し　1部
５）研修施設が日本病理学会認定の研修施設、臨床研修病院、日本臨床検査医学会認定研修施設であることの証明書の写し
６）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編の別刷ないし写し　1部
７）50例の剖検症例のプロトコールあるいは報告書のコピー（申請者の署名必須）を付した病理解剖リスト　1部
８）迅速診断についての経験症例50例のリストならびに報告書の写し（署名入り）　1部
９）病理組織診断に関する講習会への参加を証明する書類あるいは参加証の写し
10）細胞診に関する講習会への参加を証明する書類あるいは参加証の写し
11）推薦書　1部

１）申請書へ必要事項を記載するにあたっては、別紙「記載例」（ここでは省略）および別記「病理専門医試験申請の書類作成に関する注意事項」を参照すること。
２）記載項目の中で、記載しきれない事項は備考欄を使用すること。
３）上記１．(ニ)の臨床検査医学研修は日本臨床検査医学会の認定する研修施設における必須学科の研修に限る。
４）上記１．（ニ）（C）の日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習会とは、春期日本病理学会総会 時の病理診断講習会と病理専門医の更新時クレジットの対象集会のみが該当するが、疑問の点は病理学会事務局に問い合わせること。
５）上記１．（ニ）（d）の日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習とは、医師を対象とし全域を網羅したものであることが要件であり、現時点では日本 病理学会主催による「細胞診講習会」および日本臨床細胞学会による「細胞診断学セミナー」のみが該当するが、疑問の点は病理学会事務局に問い合わせるこ と。

1．死体解剖資格：受験申請時に、死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。受験の前年末までに 必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中で、受験資格申請までに間に合わなかった人が申請してくることがあります が、この場合も受験資格は認められません。
２．業績：受験資格申請に必要な業績は人体に関する論文、学会発表が３編以上です。学会発表には日本病理学会総会ならびに病理学会支部会が含まれますが、 この場合は必ず抄録の写しあるいは発表内容の要約を添えて提出して下さい。また学会総会あるいは支部会発表の抄録のみで３編は望ましくなく、しかるべき雑 誌あるいは"診断病理"等に投稿発表したものであることが望ましい。
　病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は申請者本人が筆頭であることを原則とします。
　原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
　また、３編には内容に重複がないものが望ましい。
３．剖検記録：剖検は申請者本人が自ら行った50例で、申請者本人ならびに指導医の自筆署名がなされた正式報告書原本（施設名が印刷されていること）のコ ピーとします。患者名はマジックなどで消して下さい。なお、コンピュータで作成された正式報告書では電子署名の他に、申請者の自筆署名をして下さい。申請 の為にワープロなどで新たに作成された剖検報告書は正式書類としては認められません。