2020年4月アーカイブ

会員各位

2020年度会費および病理専門医部会費の納入につきまして、4月27日（月）にご請求書（払込取扱票）を発送致しました。ご確認の上、ご納付のお手続きをお願い致します。なお、会員システムへの入金情報データの反映につきましては、システム上、3週間程度かかる場合がございますので、予めご了承下さい。
ご入金から3週間以上経っても情報が更新されていない場合には、お手数でございますが、事務局までお問い合わせ頂きますよう、お願い申し上げます。
口座自動振替をご利用の方におかれましては、6月23日（火）に、ご指定の口座より引き落としとなりますので、予めご準備の程お願い申し上げます。
また、お支払い状況の確認が取れますまでに、払込受領証は大切に保管願います。（会費ご納付の問い合わせの際に、必要となります。）
領収証は、ご入金情報の反映後に、会員システムよりダウンロードが可能となっております。受領証とは別途に、必要な方はご利用下さい。


【会費】2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）
　学術評議員　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,000円
　一般会員　　　　　　　　　　　　　　　　　 　13,000円
　一般会員（博士課程大学院生・初期研修医）　　　8,000円 ※
　学生会員（修士課程大学院生・学部学生）　　　　5,000円 ※

※提出期限までに証明書類をご提出された方のみ会員区分が適用されております。
　2019年度「一般会員（博士課程大学院生・初期研修医）」「学生会員（修士課程大学院生・学部学生）」の場合も、期限までにご提出のなかった先生におかれましては、2020年度は「一般会員」として、請求を差し上げております。請求後のお申出は受付出来ません。
　
・会員番号013952以降の先生におかれましては、ご入会日から提出までの期限が短い為、個別に対応させて頂きます。該当の方は事務局までお問い合わせ下さい。

新型コロナウイルス感染症を含む病理解剖について（2020年4月27日更新）


　新型コロナウイルス感染症に関しましては、全国医学部長病院長会議より、関係省庁宛てに、「医療崩壊、院内感染予防のため、入院患者全員に対して新型コロナウイルスのPCR検査を保険診療下で行える体制を整備すること」についての声明が提出されました。また、慶応大学病院からは、院内感染防止として入院患者全員にPCR検査を行ったところ、入院患者の約6%に無症候感染者が認められたと報告がありました（4月22日）。
　これを受け、厚生労働省は4月24日の中央社会保険医療協議会の総会にて「新型コロナウイルスの院内感染が増えていることに関連し、症状がない入院患者についても、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする」との方針を明らかにしました。ただし、「入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とし、近く保険が適用されるケースを整理して提示する」ともされております。
　これらのことを鑑み、病理解剖の実施に関しては病理解剖前に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を、原則すべての症例で実施することを推奨いたします。

＜追記＞
＊新型コロナウイルス感染者の約80%はいわゆる無症候感染者であること。また、感染力が強いウイルスであること。
＊感染した場合、高齢者でも発症しない者がいる反面、数は少ないながら若年、青壮年でも（基礎疾患がないにもかかわらず）症状が重症化し、稀ながら死亡する者もいること（発症者500人に1人が亡くなるともされています）。
＊病理解剖は基本的には、感染対策に配慮した上で全症例行っておりますが、例えば結核に関しても、他の診療科の医療従事者に比較して病理部門の医療従事者は10倍以上の高い感染率であること。
＊新型コロナウイルス感染症解剖に対しての感染予防策（国立感染症研究所から発出された感染予防策・マニュアル：会員専用ページに掲載）に対応している病理解剖室を有する医療機関は全国的に数カ所しかないこと。
＊通常の感染対策で病理解剖を行った患者が無症候性の新型コロナウイルス感染者であった場合、解剖中のご遺体からの体液等の飛散等により、例えば結膜などにウイルスが付着したり、汗などに付着したりして、結膜や口腔等を通して感染する可能性がないとは限らないこと（その場合、感染した基礎疾患がない「個体」によって、重症化する者がいること）。
＊患者が無症候感染者で臨床的にも感染を疑わず、PCR検査をせずに病理解剖を行った場合、病理解剖を執刀した病理医、検査技師、立ち会った臨床医の中で、複数の有症状者が出た場合には病理解剖での感染が否定できず、病理部門全体があるいは担当の診療科が閉鎖になる可能性があること（潜伏期間約5日から約14日あるため、無症状で出勤し、その後症状が出て、感染が判明した場合に、判明した時点で部門全体が濃厚接触者扱いになる可能性がある）。その場合、病理部門は病院の多くの診療科に関係する部門であり、病院の病理機能が2週間なり損なわれてしまう危険性があること（術中迅速診断、病理組織診断、細胞診断ができなくなる可能性があること）。
＊すでに入院患者に対して、お見舞いの禁止など外部との接触を断っている医療機関もありますが、院内感染では無症候感染の医療者から患者への感染も確認されていること（外部との接触を避けていても感染していない無症候感染になっていることが否定できないこと）。

＊1人病理医病院等で、病理医等が濃厚接触者となり自宅待機等になった場合、病院内の病理診断が滞らないように、平成30年診療報酬改定で新たに収載された「ICTを活用した自宅等での病理診断」に関して、特例措置として規制緩和を厚生労働省に要望しております（2020年4月9日）。4月27日時点では、まだ回答をいただいておりませんが、回答が得られましたら周知いたします。
＊術中迅速診断検体、病理組織検体の未固定検体、細胞診検体などの感染防止対策については、こちらをご覧ください。なお、「パンデミック発生状況下における病理検体（組織・細胞）の取り扱い：CAPの指針（日本語訳）」を日本病理学会　元理事長　長村義之先生よりご提供いただきました。こちらもご参考にしてください。


ご質問、ご意見等は「日本病理学会事務局（jsp-admin@umin.ac.jp）」まで、メールにてお願いいたします。大変に恐縮ですが、現在、日本病理学会事務局は政府および東京都の方針に従い、原則テレワークとさせていただいております。電話での対応はお受けいたしかねますので、ご了解の程お願いいたします。

術中迅速病理標本作製・病理診断および病理組織未固定検体、細胞診検体の取り扱いについて―新型コロナウイルス関連―


術中迅速病理組織標本作製時の検体処理・病理診断および病理組織未固定標本、細胞診検体等の取り扱い及び感染予防策に関しては、これまでも各医療機関等の病理部門におかれましても様々な工夫をされていることと存じますが、日本病理学会としての見解を下記にまとめますので、病理部門あるいは医療機関全体等で共有、ご参考にしていただきますよう周知の程、何卒よろしくお願いいたします。

１．新型コロナウイルスに感染していないことがPCR検査等で確認された患者の未固定検体に関して
＊これまでと同様の感染対策を行って、検体処理等を行うこと。

２．COVID-19患者およびPCR検査未実施患者（全患者対象）の未固定検体に関して
＊検体を扱う場合は、個人防護服（キャップを含む）を身につけ、マスクはN95マスクまたはPAPR（Powered Air Purifying Respirators）マスクを着用のこと。なお、N95マスクに関しては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部より発出された事務連絡に従って、再利用することも可能である。事務連絡には、滅菌器活用等による再利用に努めること（ただし、３回の再利用でＮ95マスクの換気能が低下するため、再利用は2 回までとすること、必要な場合は有効期限に関わらず利用すること、Ｎ95マスクには名前を記載し、交換は1 日1 回とすること、KN95 マスクなどの医療用マスクもN95 マスクに相当するものとして取り扱い活用するよう努めること、目に見えて汚れた場合や損傷した場合は廃棄すること、等の記述がある）。
＊各種マスクを滅菌せずにビニール袋等に入れて保管の際には、ビニール袋に「外面」「口側面」などの記載を施し、外面と口側面がコンタミネーションしないように工夫を施すことも推奨される。
＊気管支肺胞洗浄液、気管支ブラシ、喀痰、胸水、超音波気管支鏡下針生検、肺のコア生検の捺印細胞診標本といったすべての呼吸器検体は、すべてハイリスク検体であることから、取扱いには特に細心の注意を払うこと。
＊結膜からの感染防止のため、フェイスシールド付マスクあるいはゴーグルを着用することが望ましい。
＊検体の処理はBiological Safety Cabinet (BSC) Class IIで行うことが望ましい。
＊ROSE（Rapid On-Site Evaluation）などの場合も、個人防護服やマスク着用が必須である。この場合の個人防護服やN95マスクは新品、あるいは滅菌後のものを使用することが推奨される（医療者が身に着けた個人防護服やマスクから患者に感染するリスクがある）。
＊ROSEの際、立ち会う人員は最小限とすること。なおエアロゾール感染の危険性が伴うことから、当面行わないことも推奨される。

＊以上、文献等からは上記の取り扱いになりますが、医療資源が枯渇しつつある現状を鑑みて、各施設で可能な限りの対応をお願いいたします。
＊通常の感染対策よりも厳重な感染対策が必要となるため、不急の病理検査症例についてはできる限り検査を回避し、必要不可欠の場合に限り行うなどスケジュール調整等をし、後日、個人防護服など感染対策が可能になった段階で行うことも推奨されます。
＊「パンデミック発生状況下における病理検体（組織・細胞）の取り扱い：CAPの指針（日本語訳）」を日本病理学会　元理事長　長村義之先生よりご提供いただきました。こちらをご参照ください。

ご質問、ご意見等は「日本病理学会事務局（jsp-admin@umin.ac.jp）」まで、メールにてお願いいたします。大変に恐縮ですが、現在、日本病理学会事務局は政府および東京都の方針に従い、原則テレワークとさせていただいております。電話での対応はお受けいたしかねますので、ご了解の程お願いいたします。

会員関係各位

緊急事態宣言の延長に伴い、（5月7日～5月31日）における事務局の体制を引き続き下記の通り行うこととしました。
会員や関係の皆様には多大なるご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご協力よろしくお願いいたします。

以上

一般社団法人日本病理学会
TEL: 03-6206-9070
E-mail : jsp-admin@umin.ac.jp

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会員関係各位

　この度、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国から緊急事態宣言が出されるとともに、東京都からもこれに基づき緊急事態措置が発出されました。
　つきましては、本事務局におきましてもこれらに沿った対応を行う必要があるとの観点から、緊急事態宣言期間中（4月9日～5月6日）における事務局体制を以下のように行うことといたしました。
　会員や関係者の皆様には多大なご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご協力よろしくお願いいたします。


１．事務局の開設日及び開設時間はこれまでどおりです。（月曜～金曜　9：00～18：00）
２．事務局への出勤者は、1/2体制とし、1/2は在宅勤務とします。
３．電話、メール等はこれまでどおりですが、返信が多少遅れる可能性があります。在宅勤務者もメール等の対応は可能です。