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会員各位


　癌取扱い規約利用状況アンケートを病理学会の病理診断を行う医師・歯科医師を対象に実施し、結果を報告書に取りまとめました。下記、ご参照くださいますようにご案内申し上げます。

癌取扱い規約利用状況アンケート報告書

国内免疫組織化学検査実施
医療機関・企業・団体各位


　この度，日本病理学会 日本病理学会 医療業務委員会/精度管理委員会では2024年度の活動の一環と致しまして，「免疫組織化学検査項目および実施件数等に関する実態調査」を実施することとなりました．
　病理診断のための免疫組織化学（IHC）検査（診療報酬上の医療技術名は「免疫染色病理組織標本作製」）の項目数は，新たな有用なマーカー/特異抗体の登場等に伴い，年々増加している状況になっているものの，その大部分は，医科診療報酬点数表の「第13部 病理診断」「第１節 病理標本作製料」「Ｎ００２ 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製」「その他（１臓器につき）」の区分で実施されているため，各項目における国内実施状況の把握が難しい状況となっております．また当該区分のIHC検査項目の多くが，薬事未承認検査として実施されており，検査の質保証の観点から，関係学会・団体からの文書においてこの点が言及されています（参考文献1,2）．
　こうした背景を受け，日本病理学会では IHC検査の実施状況に関する調査を行うことといたしました．先行して本年1月末より全国の院内で免疫組織化学検査を実施している日本病理学会認定施設・登録施設を対象とした詳細調査を開始しており、今回はこれら施設以外を対象とした詳細調査よりも簡易な調査になります．
　当調査の趣旨ならびに意義をご理解の上，ご支援・ご協力を賜りたく，何卒お願い申し上げます．なお，本調査の集計結果につきましては，ご回答いただきましたご施設が特定されないかたちへ加工したのちに，後日ご協力頂いたご施設へご報告させていただきます．また加工後のデータにつきましては，学会や論文での公表に加え，精度管理事業実施団体（特定非営利活動法人 日本病理精度保証機構［JPQAS］および一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会［JAMT］）とも共有させていただく予定ですので予めご了承いただけますようお願い申し上げます．（※なお加工後のデータの取り扱いに関し，ご質問・懸念等がございましたら．以下お問い合わせ先の【本調査の集計結果の公表・共有について】宛にご連絡いただけますと幸いです）．

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調査内容
IHC検査項目および実施件数等に関する調査票へのご記入
① 以下エクセルシート「IHC実施状況調査票」をダウンロードいただき，ご入力ください．
　 ※ 調査対象期間：2024年1月〜12月（１年間分）のIHC検査オーダー分になります．
「IHC実施状況調査票_会員企業団体名_〇〇ラボ.xlsx」 をダウンロードする

② 記入方法等については，以下PDF「調査票入力の手引き」をご参照ください．
「調査票入力の手引き（日本衛生検査所会員企業団体様用）.pdf」をダウンロードする

③ 調査票への入力が完了いたしましたら，以下宛にメール送付ください．
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IHC実施状況調査ワーキンググループ事務局
調査票提出専用メールアドレス：cdad.jimu.hokudai@gmail.com
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！ ご回答の期限は４月３０日とさせて頂いております．ご多忙のところ大変恐れいりますが，何卒ご協力の程，よろしくお願い申し上げます．

！ 本調査に関しまして，過去にJPQASが実施しておりますIHC検査の外部精度評価へご参加いただいた企業・団体様へはすでに１月末にご依頼をさせていただいております．すでにご回答をいただいております会員企業・団体様におかれましては，追加のご対応は不要でございます．ご協力いただきありがとうございました．

お問い合わせ先
【本調査全般について】
IHC実施状況調査ワーキンググループ事務局
お問い合わせ専用メールアドレス：c-dad-jimu@pop.med.hokudai.ac.jp

【本調査の集計結果の公表・共有について】
担当委員・ワーキンググループ長
北海道大学病院 先端診断技術開発センター(C-DAD)　　畑中　豊
メールアドレス：yhatanaka@huhp.hokudai.ac.jp

参考文献
1. 3 学会合同ゲノム医療推進タスクフォース 要望書．日本癌学会，日本癌治療学会，日本臨床腫瘍学会合同ゲノム医療推進タスクフォース．2017年11月7日
https://www.jsmo.or.jp/membership/committee/petition/doc/20171107.pdf
2. 我が国における Laboratory Developed Test (LDT）の枠組みと臨床実装における課題に関する考察. 日本臨床検査振興協議会　LDT に関するワーキンググループ． 2024年3月22日
https://www.jpclt.org/news/detail/20240321140523/

日本病理学会認定施設・登録施設
施設責任者各位
病理技術担当責任者各位


　この度，日本病理学会 医療業務委員会/精度管理委員会では2024年度の活動の一環と致しまして，「免疫組織化学検査項目および実施件数等に関する実態調査」を実施することとなりました．
　病理診断のための免疫組織化学（IHC）検査（診療報酬上の医療技術名は「免疫染色病理組織標本作製」）の項目数は，新たな有用なマーカー/特異抗体の登場等に伴い，年々増加している状況になっているものの，その大部分は，医科診療報酬点数表の「第13部 病理診断」「第１節 病理標本作製料」「Ｎ００２ 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製」「その他（１臓器につき）」の区分で実施されているため，各項目における国内実施状況の把握が難しい状況となっております．また当該区分のIHC検査項目の多くが，薬事未承認検査として実施されており，検査の質保証の観点から，関係学会・団体からの文書において言及されています（参考文献1,2）．
　こうした背景を受け，日本病理学会 医療業務委員会/精度管理委員会では， IHC検査（一部遺伝子関連検査）の実施状況に関する調査を行うことといたしました．当調査の趣旨ならびに意義をご理解の上，ご支援・ご協力を賜りたく，何卒お願い申し上げます．なお，本調査の集計結果につきましては，施設が特定されないかたちへ加工したのちに，後日ご協力頂いたご施設へご報告させていただきます．また加工後のデータにつきましては，学会や論文での公表に加え，本調査へご協力いただいている精度管理事業実施団体（特定非営利活動 法人 日本病理精度保証機構（JPQAS）等）とも共有させていただく予定ですので 予めご了承いただけますようお願い申し上げます．（※なお加工後のデータの取り扱いに関し，ご質問・懸念等がございましたら，以下お問い合わせ先の【本調査の集計結果の公表・共有について】宛にご連絡いただけますと幸いです）．

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調査内容
（１）IHC検査項目および実施件数等に関する調査票へのご記入
① 以下エクセルシート「IHC実施状況調査票」をダウンロードいただき，ご入力ください．
　 ※ 調査対象期間：2024年1月〜12月（１年間分）のIHC検査オーダー分になります．
　「IHC実施状況調査票_〇〇〇〇病院.xlsx」 をダウンロードする

② 記入方法等については，以下PDF「調査票入力の手引き」をご参照ください．
　 「調査票入力の手引き.pdf」をダウンロードする

③ 調査票への入力が完了いたしましたら，以下宛にメール送付ください．
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　 IHC実施状況調査ワーキンググループ事務局
　 調査票提出専用メールアドレス：cdad.jimu.hokudai@gmail.com
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（２）「免疫組織化学染色の実施状況に関するアンケート」へのご回答
・以下URLのグーグルフォームからご回答ください．
　 https://forms.gle/yxx7reGG9zG19EmaA



お問い合わせ先
【本調査全般について】
IHC実施状況調査ワーキンググループ事務局
お問い合わせ専用メールアドレス：　c-dad-jimu@pop.med.hokudai.ac.jp

【本調査の集計結果の公表・共有について】
担当委員・ワーキンググループ長
北海道大学病院 先端診断技術開発センター(C-DAD)　　畑中　豊
メールアドレス：　yhatanaka@huhp.hokudai.ac.jp

参考文献
1. ３学会合同ゲノム医療推進タスクフォース 要望書．日本癌学会，日本癌治療学会，日本臨床腫瘍学会合同ゲノム医療推進タスクフォース．2017年11月7日
https://www.jsmo.or.jp/membership/committee/petition/doc/20171107.pdf
2. 我が国における Laboratory Developed Test (LDT）の枠組みと臨床実装における課題に関する考察. 日本臨床検査振興協議会　LDT に関するワーキンググループ． 2024年3月22日
https://www.jpclt.org/news/detail/20240321140523/

会員各位

日本医学会連合より、アンケート依頼がございました。
現在、政府において医師偏在対策の方針を年内にも固める方向で検討が進んでいますが、日本医学会連合では、昨今の地域医療や研究力の課題に関して、臨床医師を中心として忌憚のないご意見を伺い、国への提言、要望等につなげていきたいと考え、このたび医学会連合に所属する臨床系学会を中心とした意識調査を実施することといたしました、とのことです。
質問内容は、調査依頼.pdfよりご確認いただけます。調査へのご協力をいただける会員の先生は、下記をご一読の上、ご回答の程よろしくお願いいたします。

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日本病理学会　会員各位

わが国の医学及び医療の水準の向上に寄与することを目指す日本医学会連合は、国全体として地域医療の向上と医学研究力の向上の両方を追究する立場にあります。昨今の地域医療や研究力の課題に関して、臨床医師を中心として忌憚のないご意見を伺い、国への提言、要望等につなげていきたいと考えています。

本調査の目的を把握していただくため、以下の経緯についてご一読ください。

日本医学会連合は、2023年12月に、都市の研修医定員や専攻医定員のシーリングの導入を地域偏在問題に絡めることで、専攻医から適切な教育の機会を奪うことがないように要望しました（https://www.jmsf.or.jp/activity/page_854.html）。若手医師は充実した指導体制で教育を受けるべきであり、地域偏在問題や診療科偏在の解決を専ら研修中の若手医師たちの配置によって解決するべきではなく、若手医師の教育体制の充実と医師の地域偏在、診療科偏在の課題を共に解決すべきとの主張です。

現在、厚生労働省において、医師偏在是正対策について、医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法等が検討されています。この対策案が与える影響について、日本医学会連合では意見書（https://www.jmsf.or.jp/activity/page_696.html）を提出しました。厚生労働省は2024年末までに医師偏在是正対策の方針を決める予定です。

そこで、日本医学会連合は地域医療の向上と研究力向上に関して、皆様の生の声やアイデアを伝えるためにアンケート調査を実施することといたしました。つきましては、自由記載の項目にはできるだけご記入をお願いいたします。また、所属されている複数の学会から本連絡があるかと存じますが、アンケートへの回答は１回のみでお願いいたします。

なお、いただいたご意見は、集計のうえ今後の検討および要望書の作成に活用させていただきます。個人が特定されることはありません。集計した資料は日本医学会連合ホームページ等で公開する予定です。

【回答方法】下記URLよりご回答ください。
回答先　 https://jp.research.net/r/WYWFPYX
回答期限　2024 年12月9日（月曜日）　所要時間　15分程度

ご多用のところ恐れ入りますが、アンケート調査にご協力をお願い申し上げます。

<本件に関する問合せ先＞
一般社団法人日本医学会連合事務局
Email：info＠jmsf.or.jp

＞＞調査依頼.pdf

会員各位

日本診療情報管理学会 国際統計分類委員会より、下記の通りアンケート協力依頼がございました。ご協力よろしくお願い申し上げます。

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この度、約 30 年ぶりに世界保健機関から国際疾病分類第 11 版（ICD-11）が出され、この分類に従ってあらゆる疾病が世界共通のコードに割り当てられますが、病理医にとって放置できない問題が生じました。

ICD-11 では metastatic （転移性）という語を、「他の臓器で生じた癌や肉腫が転移してきて続発性に生じた」という意味でなく、「他の臓器に転移した」という意味と定義しています。例えば metastatic lung cancer は「他の臓器（乳腺など）から転移してきた続発性肺癌」の意味でなく、「他の臓器（脳など）に転移した原発性肺癌」の意味で使うという定義です。これは病理としては放置できないことで、日本から多くの病理医の意見をあげることは大きな力となると思います。

ごく短時間で回答でき、直接に送信して頂ける任意のアンケートです。できるだけ多くの病理医の意見が加わると心強いです。何卒宜しくお願い致します。

【"metastatic" の解釈についてのアンケート】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfITFImH6is-Ul5MBFV8ytPHrvMzH6royNVBjHf5fzCOeYlsA/viewform

【参照HP】
日本診療情報管理学会
https://jhim-e.com/
ICD-11, ICF, ICHI　WHO国際統計分類に関するサイト
https://sites.google.com/view/20240305/home