2015年3月アーカイブ

会員各位


日本病理学会常任理事会、関係委員会では、将来のよりよき医療に向け、診療報酬制度の改革を主眼に、本学会としての短・中・長期目標と行動指針として、「国民のためのよりよい病理診断に向けた行動指針2013」を策定し、公開して参りました。現在、この2015版の策定にとりくんでおり、引き続き、国民の皆様に広くご理解を求め、ご支援をお願いしたいと考えております。つきましてはこの案ついて、会員の皆様からご意見をいただきたく存じます。

＞＞「国民のためのよりよい病理診断に向けた行動指針2015」（案）はこちら（PDF形式）

参考：　同指針2013はこちら

ご意見、お気づきのこと、その他ございましたら、平成27年4月15日までに、会員番号・氏名をお書き添えの上、事務局宛（E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp）お知らせ下さい。どうぞよろしくお願い申し上げます。

会員各位

　常任理事会では、役員選挙のあり方について検討を行って参りましたが、先の理事会（平成27年3月17日）で、正式に以下の提案を総会に行うことが承認されました。つきましては、まずは素案を会員の皆様にお目通しいただき、ご意見を頂きたく、お願い申し上げます。
　役員選挙と関連して、学術評議員の在り方など継続した検討課題がある中で、今回の提案は、現在の役員選挙の仕組みを抜本的に変更するものではなく、学会運営を円滑に、すみやかに行うことを目的としております。

今回の主な改定のポイントは以下の2点です。

１）理事長候補を選出された理事予定者の互選により選出する。

趣旨　現在、役員選挙は学術評議員の直接投票による二段階投票において、理事長候補を選
出しております。このため、選挙期間が長くなり役員就任二年目の後半から選挙を開始することになり、実質的な活動期間が限られてしまいます。二段階投票を無くし、他の多くの学会で行われているように、代表理事を理事の互選とすることで、選挙期間を短縮することが可能です。

　
２）関東支部選出の理事を1名増員し、２名とする。
　

趣旨　関東支部は現在最多の会員数（約1700名）で、次に規模の大きい近畿、中部支部（それぞれ約650名）と比べても2倍以上の会員を擁しています。このため、関東支部選出理事が人数に比し少ない状況となっており、会員数と理事数の不均衡を緩和することができます。

以上となります。
なお、上記改革に伴う役員選出・選任方法指針の改定案は下記の青字部分です。また現在の制度運用に即して記載を改める必要のある個所につきましても、指針の文章を赤字で変更しております。あわせてご確認下さい。　

役員選出・選任方法指針(案)はこちら
・変更箇所（改革案は青文字部分）
・整文

今回いただいたご意見をもとに改定案を5月の定時社員総会（名古屋）にてご提示したいと考えております。さらに検討の上、11月の秋期特別総会（東京）にて正式にご承認いただけるようでしたら、次回役員選挙からの適用を視野にいれておりますので、何卒ご勘案いただけますようお願い申しあげます。

意見募集期間（第1次）：平成27年4月13日（月）まで

宛先：日本病理学会事務局　　jsp-admin@umin.ac.jp　
※ご氏名，会員番号を記入していただいた上で、E-mail本文、もしくは添付書類としてお送り下さい。